• 台湾国内で必要とされる製造業
• 台湾国内で必要とされるサービス業
• 輸出に寄与する事業
• 重要な工業、鉱業、交通に貢献する事業
• 科学技術の研究と開発に携わる業種
• 台湾経済や台湾社会の発展に貢献する事業

• 台湾で得た利益を本国に外貨送金できる
• 外国資本の持株比率、外国人株主数、外国代表取締役及び監査役等の国籍及び居住地の制限が除外
• 支配配当金の源泉徴収税率が本来20%のところ、届出を提出することにより10%に軽減
• 外国資本額が資本総額の45%以上ある場合、開業20年以内に政府がその企業を収用または買収する規定を除外
• 外国資本額が資本総額の45％以上ある場合、会社法第267条の新株発行をした際、一定比率（10％～15％）の株式を留保し、従業員に引き受けさせる規定を除外
• 台湾で投資または工場建設または市場調査などを行うため、FIA法人の取締役、支配人又は技術者の台湾の居留期間が183日を超えない場合（一課税年度内）、支給された給与所得は中華民国の源泉所得にはならない（産業促進条例14条）

※この規定について、国税局はケース・バイ・ケースで対応しているのが現状

　　①法人投資の場合

• 法人株主の会社登記簿謄本　１部
• FIA申請手続委任状（台湾で申請手続する代理人）　1部
• 法人株主の代表者指定書　1部　
• 代表取締役（董事長）、取締役（董事）、監査役（監査人）就任同意書（中国語書式）1部
• 取締役会出席サイン簿（中国語書式）　1部
• 事務所の賃貸契約書　1部　
• 登記住所(事務所)の建物使用ライセンスのコピー、建物税金(房屋税)の直近年度分納付証明書のコピー、区分使用証明書　1部

②個人投資の場合

• 個人株主の住民票またはパスポートコピー　1部
• FIA申請手続委任状（台湾で申請手続する代理人） 　1部
• FIA法人の代表取締役（董事長）、就任同意書（中国語書式） 　1部
• 取締役会出席サイン簿（中国語書式）　1部
• 事務所の賃貸契約書　1部
• 登記住所(事務所)の建物使用ライセンスのコピー、 建物税金(房屋税)の直近年度分納付証明書のコピー、区分使用証明書　1部

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　　　※各書類が外国語の場合は中国訳の書類も添付。

【注】公証人の認証は、日本の公証人で取得。認証は日本にある台北駐日経済文化代表処での取得が必要。